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1.はじめに
今回は、中国政府による日本への渡航制限によりホテルの宿泊単価等に影響が出ているかどうかを解説します。
ＪＮＴＯ（日本政府観光局）によると2025年11月の訪日客数は、3,518,000人で前年同月比＋10.4％の増加となっています。2025年1月〜11月は、累計で39,065,600人を記録しており、史上初めて年間4,000万人を突破することが確実視されています。
したがって、統計上は大きな影響が出ていないように見受けられるますが、中国政府による日本への渡航制限は2025年11月から行われているため、実際の影響は2025年12月から本格的に生じているものと考えられ、影響の程度は今後明らかになるものと思われます。
３.影響は地域によって異なる
2024年において、日本全体の外国旅行者のうち中国人の割合は18.9％でしたが、福岡市を訪れる中国人の割合は、6.4％程度と大幅に低い水準となっています。
したがって、中国政府による渡航制限の影響は、地域によってバラつきがあると考えられます。福岡市内のホテルの稼働率や宿泊単価は、現時点（2026年1月）では大きな影響が出ていないようですので、中国人旅行客が少ない都市では影響が少ないと言えます。
一方で、京都市を訪れる外国旅行者のうち中国人の割合は21.3％と日本全体の割合（18.9％）を上回る水準ですので、京都市のホテルマーケットでは影響が出ているようです。
２.インバウンドは減少に転じたか？
ＪＮＴＯ（日本政府観光局）によると2025年11月の訪日客数は、3,518,000人で前年同月比＋10.4％の増加となっています。2025年1月〜11月は、累計で39,065,600人を記録しており、史上初めて年間4,000万人を突破することが確実視されています。
したがって、統計上は大きな影響が出ていないように見受けられるますが、中国政府による日本への渡航制限は2025年11月から行われているため、実際の影響は2025年12月から本格的に生じているものと考えられ、影響の程度は今後明らかになるものと思われます。
３.影響は地域によって異なる
2024年において、日本全体の外国旅行者のうち中国人の割合は18.9％でしたが、福岡市を訪れる中国人の割合は、6.4％程度と大幅に低い水準となっています。
したがって、中国政府による渡航制限の影響は、地域によってバラつきがあると考えられます。福岡市内のホテルの稼働率や宿泊単価は、現時点（2026年1月）では大きな影響が出ていないようですので、中国人旅行客が少ない都市では影響が少ないと言えます。
一方で、京都市を訪れる外国旅行者のうち中国人の割合は21.3％と日本全体の割合（18.9％）を上回る水準ですので、京都市のホテルマーケットでは影響が出ているようです。
出典：福岡市観光統計
４.最後に
次回も継続賃料を説明します。
回答者 不動産鑑定士 佐々木 哲
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