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1.はじめに
国税庁により2026年1月1日時点の相続税路線価が公表されました。本稿では福岡国税局管内のランキングをご紹介します。
２.相続税路線価とは
不動産の公的価格には、地価公示価格、地価調査価格、相続税路線価、固定資産税評価額などが有ります。相続税路線価は、相続税額や贈与税額の算定の基礎となる価格で、地価公示水準額に対して80％程度の水準で路線価が付されています。国税庁のホームぺージで公開されているため、取引価格の目安として利用される方も多いと思います。
３．福岡国税局管内のランキング（最高路線価の変動率）
福岡国税局管内（福岡県・佐賀県・長崎県）の上昇率のランキングは、1位：佐賀市駅前中央1丁目（＋17.0％）、2位：春日市春日原北町3丁目（＋16.0％）、3位：北九州市八幡西区黒崎2丁目（＋10.6％）、4位：福岡市早良区西新4丁目（＋9.6％）、5位：久留米東町（＋5.6％）となっています。
1位の佐賀市は佐賀駅周辺のホテル需要の高まり、2位の春日市は西鉄天神大牟田線「春日原」駅の特急の停車や容積率の緩和、3位の黒崎地区はマンション需要の高まり等が地価上昇の要因です。
上昇率のランキングについて注目すべきなのは、福岡市中央区、同博多区が含まれていない点です。福岡市中央区、同博多区は、福岡県の地価上昇を牽引してきた地区ですが、地価が高止まりし、上昇が緩やかになっています。
４．今後の地価動向について
福岡県の公的価格は、上昇傾向を維持しているものの上昇率が縮小する方向に有ります。今後については、建築費の高騰や金利上昇を踏まえるとこのようなトレンドが継続するものと予測します。また、足元の為替水準が160円を超えるような円安に振れているため、建築費が一層上昇する可能性があり、投資採算性の観点から地価の上昇余地が少なくなっていると考えられます。
５.最後に
次回も継続賃料に影響を与える内容を説明します。
回答者 不動産鑑定士 佐々木 哲
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