リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　精神の病気で障害年金を受給できるか受給できないか、又は受給できるとして、等級は何級かを判断する際の基準というものが日本年金機構から公表されています。
今月はその基準について説明します。
表題のガイドラインという基準が決められる前は、障害基礎年金の決定において、都道府県によって地域差がありました。○○県は認められやすく、○○県は認められにくいといったものです。こういった不公平が生じないように、等級のおおよその判断ができるような基準が設けられ、すべての障害年金の審査が東京の障害年金センター１か所で行われるようになったのです。
精神の診断書の裏面に「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」という項目があります。
「日常生活能力の判定」は７項目に分かれており、医師が評価してチェックを入れます。
（１） 適切な食事、（２）身辺の清潔保持、（３）金銭管理と買い物、（４）通院と服薬（５）他人との意思伝達及び対人関係、（６）身辺の安全保持及び危機対応、（７）社会性です。
また、それぞれの項目が４段階に分けてあります。
・できる
・自発的にできるが時には助言や指導を必要とする・
・自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる
・助言や指導をしても出来ないもしくは行わない

医師がどこにチェックを入れるかによって、左端の軽い方からできるは１点、その右は２点、その次は３点、右端のできない場合は４点となり、平均点を出します。

「日常生活能力の程度」は精神障害と知的障害に分かれていますが、それぞれ５段階評価のうちどれに当てはまるか○で囲むようになっています。
その評価したものを以下の表に当てはめて、等級の目安とするのです。

障害等級の目安