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許認可事業のココロエ
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「Airbnb」について考える |
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最近、話題になっている「Airbnb」 、ご存知ですか?読みは「エアービーアンドビー」と読みます。このAirbnbは、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトで世界 192 ヶ国の 33,000 の都市で 80 万以上の宿を提供しているのです。 運営会社である Airbnb, Inc.は 2008年 8 月に設立され、 アメリカのサンフランシスコに本社を置いています。
【 具体的なAirbnbの内容とは? 】
Airbnbのウェブサイトを活用して、誰でも自分の家を貸し出すことができるサービスです。インターネットを使って、利用客と貸主を結びつけ、双方から一定の手数料を徴収しているようです。空き部屋を有料で貸し出すことができるサービスとして話題になっており、世界中に利用できる部屋があり、比較的にリーズナブルに利用できるという点で利用者が急増しています。
【 Airbnbの何が問題なのか? 】
ズバリ「旅館業法」の問題があります。旅館業法では宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業には旅館業法の許可が必要としています。違反するともちろん罰則があります。 「6 ヶ月以下の懲役又は 3 万円以下の罰金」です。
【 では旅館業の許可をとれば良いのではないか? 】
実際に旅館業の許可をとるのは、当初から旅館やホテル、簡易宿所として建てられた建物でない限り、一般の住宅やマンションではまず無理です。紙面の都合上、詳細には触れませんが、旅館業法、旅館業法施行令に設備基準が規定されており、またそれぞれ都道府県が定める条例でも規制されています。つまり都道府県ごとに設備基準が異なるのです。
【 規制の緩和はされないのか? 】
どのような法律でもそうですが、旅館業法という法律は特に時代の流れに遅れているという印象を私は持っています。以前、利用することのなくなった別荘を、貸別荘として貸す事業者に関わったことがありましたが、旅館業法の基準をクリアするのにとても苦労しました。 回答者 特定行政書士 久々宮典義
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