おもしろ知財ツアー

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福岡!企業!元気!のための法律ワンポイント 《令和8年11月号》
おもしろ知財ツアー119

 弁理士の高松宏行です。新商品を開発したとき、展示会に出品したり、SNSで紹介したりして、市場の反応の反応を確かめたいと考える方も多いと思います。しかし、評判が良ければ特許を出願しようと考えていると、自分で行った宣伝が原因で、特許を取得できなくなることがあります。今回は、新商品を発表する前に気をつけたい事項についてお話します。
 特許を取得するためには、原則として、出願する時点で発明がまだ世の中に知られていないこと(「新規性」といいます)が必要です。他人が先に発表した技術だけでなく、自分自身で発表した技術も、新規性を失わせる原因になります。
 例えば、使いやすさを改善する新しい構造の調理器具を開発し、その仕組みが分かる動画をSNSに投稿したとします。その後、反響があったため特許出願しても、自分で投稿した動画によって特許が取得できない場合があります。自分が考えたものだから大丈夫というわけではありません。新規性を喪失する行為としては、その他に、商品の販売、展示会での実演、ウェブサイトへの説明資料の掲載、クラウドファンディングでの商品紹介などが挙げられます。つまり、発明の内容が公開されれば新規性が喪失します。試作品の段階でも同様のことが起こり得ます。
 では、全く救済されないかというと、必ずしもそうではありません。日本には「新規性喪失の例外」という救済制度があります。自ら公開した発明について、原則として公開から1年以内に出願し、所定の手続を行えば、その公開を理由として特許を受けられなくなることを回避できる場合があります。通常の国内出願では、出願時にこの制度の適用を受ける旨を示し、出願から30日以内に、適用の要件を満たすことを証明する書面を提出する必要があります。
 ただし、この制度は「公開してから1年間は安心して待てる」というものではありません。出願日が公開日に遡るわけではなく、公開から出願までの間に、第三者が独自に同じ発明をして先に出願した場合などには、特許を取得できないことがあります。また、証明する書面は、全ての公開行為について準備しなければならず、手続が煩雑になるとともに、弁理士費用も高額になります。何より、申請漏れのリスクがあります。
 さらに、外国では救済の条件が日本と異なるため、日本で救済されても、外国では特許を取得できなくなる可能性があります。中国が典型的な例です。
 そのため、新商品の発表を予定している場合には、発表日から逆算して、特許出願の準備を進めることが大切です。開発担当者だけでなく、営業担当者やSNSの運用担当者も含めて、「開する前に確認するというルールを共有しておくと、うっかりした公開を防ぎやすくなります。
 既に公開してしまった場合も、すぐに諦める必要はありません。いつ、どこで、どのような内容を公開したのかを整理し、投稿画面や配布資料などを残したうえで、早めにお近くの弁理士へご相談ください。

 今月は以上です。

回答者 弁理士 高松 宏行
高松特許事務所
弁理士 高松 宏行
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-4-30 西鉄赤坂ビル7F
電話092-711-1707 FAX 092-711-0946
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