リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　建物を取り壊ししたら、どういう手続きをしたらよりですか？

　お答えします。建物は解体すると建物滅失登記をしなければいけません。
手続きや、書類について説明したいと思います。

　まず、建物滅失登記の書類についてですが、
　１．登記に関する申請書
　２．建物滅失証明書
　３．工事業者の印鑑証明書、法人の場合は資格証明書（会社謄本等）が、必要です。

　１の内容ですが、所在地番、家屋番号、建物の種類、構造、床面積を調べます。
　管轄法務局の該当する建物登記簿謄本を請求すると、記載があります。
　次に、滅失日、いわゆる解体日を記載します。

　２は工事業者に実印で、証明を発行してもらいます。ここにも滅失日を記載します。

　３は工事業者が解体にあたったことを証明するための書類です。

　また、１の所在地番ついて補足しますが、これは一般で言う住所とは違い、法務局が管理している該当地であることに注意してください。

　そして、滅失登記を申請し、完了すると法務局から、管轄の市町村の役所に通知がされ、翌年から、固定資産の課税がなくなります。自分で解体したことの申し出をしなくてもいいと言うことです。

　最後に、滅失登記をしないことについての弊害ですが、銀行融資ができないことなど、権利上問題がある土地になりますので、必ず、建物を解体したら滅失登記を申請するようにしましょう。