リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は法務局に行けば誰でも取得することが出来る地図について説明したいと思います。
　法務局にある地図は、申請書に所在地番を記入し、収入印紙を貼り、窓口に提出すればどなたでも手に入れることが可能です。

　しかし、地図にも大きく分けて２種類ほどあります。

　�@ 地図（不動産登記法１４条１項の図面）
　これは作成された年代にもよりますが、基本的には精度の高い測量作業に基づいた図面と考えられます。測量作業の種類としては、国土調査や法務局地図整備作業、土地区画整理事業などがあります。
　福岡地区で言えば、すべてではないのですが田島地区、唐人町地区、地行地区、西新地区、若久地区など、最近は箱崎地区が法務局地図整備作業の業務によって不動産登記法１４条１項地図となっています。

　�A 地図に準ずる図面（不動産登記法１４条４項図面）
　１４条４項の図面は地図が備え付けられるまでの間に地図に代わって備え付けられている図面です。内容は土地の位置、形状、地番が記載されている図面情報です。
　主に耕地整理、旧土地台帳（昭和２５年以前）の図面が現在もそのまま備え付けられています。
　１４条４項図面は寸法などは参考にならないことも大いにありえますので、財産の特定に使う場合などの際は注意が必要です。

　上記２種類とも言えることが１４条１項、１４条４項でも土地の境界は記載されていません。境界が記載されている図面は近年の地積測量図のみですので、先ほどの通り財産の特定、土地売買の境界確認については、使用出来ません。 　今月は以上です。