リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

今月は境界と時効取得について説明します。

　上記の図のAからA'の線が本来の土地境界、BからB'の線が専有している状態で、それぞれ甲・乙の所有者がいる場合を想定してみます。甲・乙とも、境界をB-B'線と勘違いして１０年間平穏に甲が専有してしまうと、後に本来のA-A'線が境界とわかってもB-B'の専有界までの範囲で時効取得を主張することができます。また、甲が境界をA−A'とわかってB-B'までの範囲を専有し、２０年間過ぎてしまうと、悪意ではあるものの時効取得を主張できます。
　ただ、時効取得を主張すると言ってもB-B'の線で所有権を取得するには、乙の土地を測量・境界確定し、分筆登記・所有権移転登記とかなりの手続きが必要となります。乙の土地所有者はB-B'線まで土地を取られることになりますので、上記費用はすべて甲地の所有者の負担となる場合が多いと考えられます。
　このようなケースは稀な話ではなく以外に多くあります。境界をはっきりさせて、トラブルが無いようにしましょう。

　 　以上です。