リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は、区分建物について説明します。
　区分建物とは、分譲マンション・１階、２階を別の玄関で区切る２世帯住宅・背割の長屋住宅の１部屋部分のことを言います。
　分譲マンションは各部屋が玄関、壁、窓などで区切られていて、その所有者が専有することができるスペースがあり、独立した所有権を認められています。逆に廊下やエレベーター、エントランスホールは皆で利用するところですので、これを共用部分と言います。
　区分所有法第一条では、

　第一条 　一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

　となっており、用途性がありますので、その用途に応じた建物の種類が各専有部分において法律により、定められます。
　また、分譲マンションの１室を居宅、別の１室を附属建物の物置にすることも、実際の用途性があればできることとなっています。

　次に、２世帯住宅である区分建物ですが、最初に書いたとおりですが、１、２階を別々の玄関で区切ってそれぞれが独立して利用できれば所有権がそれぞれにあると考えられますので、区分建物として認められます。
　また、１，２階を階段室で繋いであって、それぞれに扉があり、区切られていれば区分建物として認められます。
　最後に、長屋住宅ですがこちらも背割状態ですのでそれぞれ区分建物としての専有部分が認められます。

　今月は以上です。