リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月はインターネットを使用して登記情報が取得できることについて説明します。 　現在インターネットに普及により、不動産登記、商業登記の情報がオンラインで取得することができるようになっています。昔はその不動産がある管轄法務局に行って取得していたところですが会社、家庭のどこでもインターネットの環境があれば、料金を支払って情報が閲覧できます。便利なところを以下に説明します 　１． 地番、家屋番号の一覧で選ぶ 　これは地番を数字で言う１０番以内で指定し、地番がどこか確認ができるとなっています。 　２． 地番をゼンリンの地図上で確認ができる。 　これは、去年からですが、地図により地番を特定できるようになりました。住居表示しかわからなくても法務局上の所在地番にたどり着くことができます。 　３． 法務局の要約書より記載内容が多い。 　要約書はその名の通り、必要最低限しか記載されていませんが、オンライン登記情報は全部事項証明書と同じ内容で見ることができます。前所有者や登記された経緯も確認ができます。

　また、オンラインにより実際の全部事項証明書も取得することができます。郵送による方法、直接法務局に取りに行く方法などあります。オンラインで取得するメリットは料金が安くなることです。通常、法務局での窓口取得は６００円ですが、オンラインでは郵送５００円、法務局で取得は４８０円となっています。

　他にもメリットがあると思いますが、今月は以上です。