リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今月は、少し特殊な建物の種類について説明します。
　賃貸マンションなどで最上階がオーナーの部屋である建物があります。
　その建物の種類はオーナーが住む居宅と、その他の部分である多数の部屋は共同住宅（マンション、アパートのこと）で２種類の用途があるかのように見えます。
　実際の登記の実務では、１棟の建物として扱って、用途としてはオーナーが住む、賃借人が住むためのものであることで、一体でありますので、登記上の建物の種類は【共同住宅】になります。

　しかし、銀行などの住宅ローンを使いたい場合があります。その場合は、区分建物として登記することにより【居宅】・【共同住宅】と１棟の表題部登記がされ、居宅、共同住宅と別々の専有部分が登記されます。これにより、住宅ローンやアパートローンを別個のものとして使う事ができます。

　同じように２世帯住宅も１世帯ずつの建物として区分すれば１棟ではありますが、２個の建物として扱われますので、それぞれ住宅ローンを受けることができます。
　なお、区分登記しなければ、建物の種類は【居宅】になります。

　また、区分建物の要件もありますので、その条件をクリアーしないと登記できませんが、区分登記するメリットはあると思います。

　今月は以上です。