税金ワンポイント

回答者　税理士　鵜池　隆充
回数号数内容
176令和６年12月号過大役員給与の損金不算入
175令和６年11月号不動産所得の収入計上時期
174令和６年10月号ふるさと納税を行った方が地方公共団体から返礼品を受け取った場合の課税関係
173令和６年9月号海外渡航費の取扱いについて
172令和６年8月号海外渡航費
171令和６年7月号相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
170令和６年6月号相続時精算課税に係る基礎控除
169令和６年5月号暦年課税による生前贈与の加算対象期間等
168令和６年4月号金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法
167令和６年3月号一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
166令和６年2月号買手による適格請求書の修正
165令和６年1月号所有権移転外ファイナンス･リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
164令和５年12月号帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
163令和５年11月号免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
162令和５年10月号高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
161令和５年9月号仕入明細書の相手方への確認
160令和５年8月号登録日である令和5年10月1日をまたぐ請求書の記載事項
159令和５年7月号対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期
158令和５年6月号消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて
157令和５年5月号適格請求書発行事業者の義務等－税抜価額と税込価額が混在する場合
156令和５年4月号適格請求書と口座振替(振込)
155令和５年3月号解散した場合の欠損金額
154令和５年2月号負担付贈与
153令和５年1月号株式又は出資の価額が増加した場合
152令和４年12月号低額譲受の場合のみなし贈与等
151令和４年11月号贈与等の場合の譲渡所得等の特例
150令和４年10月号リース取引に係る所得の金額の計算
149令和４年9月号所有権移転外リース取引の意義
148令和４年8月号社会保険料・労働保険料の損金算入時期等
147令和４年7月号使用人賞与の損金算入時期
146令和４年6月号小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
145令和４年5月号ゴルフクラブの入会金等
144令和４年4月号原材料等の支給による消費税の取扱い
143令和４年3月号資産を賃借するために支出する権利金等
142令和４年2月号役員又は使用人に金銭を貸し付けた場合の利息
141令和４年1月号令和４年度税制改正大綱抜粋－電子帳簿保存法関連
140令和３年12月号適格請求書等保存方式の概要
139令和３年11月号電子帳簿保存法の改正の概要
138令和３年10月号小規模宅地等の特例⑤
137令和３年9月号小規模宅地等の特例④
136令和３年8月号小規模宅地等の特例③
135令和３年7月号小規模宅地等の特例②
134令和３年6月号小規模宅地等の特例①
133令和３年5月号直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合
の贈与税の非課税措置等の税制改正
132令和３年4月号被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
－特例を受けるための適用要件
131令和３年3月号居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
　－家屋と敷地の所有者が異なるとき
130令和３年2月号所得金額調整控除
129令和３年1月号株式等を贈与等した場合の「その時における価額」
128令和２年12月号接待飲食費２
127令和２年11月号接待飲食費１
126令和２年10月号交際費等との区分②
125令和２年9月号住宅ローン減税の適用要件の弾力化（新型コロナウイルス感染症関係）
124令和２年8月号新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者についての
消費税の課税選択の 変更に係る特例の概要
123令和２年7月号交際費等との区分①
122令和２年6月号交際費等の損金不算入
121令和２年5月号外交員等に支払う報酬又は料金の源泉所得税
120令和２年4月号対価補償金等に係る消費税
119令和２年3月号接待等に附随して支出する旅費交通費
118令和２年2月号パート・アルバイトの源泉徴収
117令和２年1月号固定資産の取得価額④
116令和元年12月号固定資産の取得価額③
115令和元年11月号固定資産の取得価額②
114令和元年10月号固定資産の取得価額①
113令和元年9月号減価償却資産の取得価額
112令和元年8月号定期保険及び第三分野保険に係る 保険料の取扱いの改正
111令和元年7月号退職所得③
110令和元年6月号退職所得②
109令和元年5月号退職所得①
108平成31年4月号退職給与②
107平成31年3月号退職給与①
106平成31年2月号上場有価証券等以外の株式の価額の特例
105平成31年1月号株式等を贈与等した場合の「その時における価額」
104平成30年12月号出向者・転籍者に対する退職給与等
103平成30年11月号出向者に対する給与
102平成30年10月号適格請求書等保存方式
101平成30年9月号給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度
（旧雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）の改正④
100平成30年8月号給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度
（旧雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）の改正③
99平成30年7月号給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度
（旧雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）の改正②
98平成30年6月号給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度
（旧雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）の改正①
97平成30年5月号特定の基金に対する負担金等
96平成30年4月号雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の平成29年度改正
95平成30年3月号住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき
（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）②
94平成30年2月号住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき
（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）①
93平成30年1月号医療費控除_医療費を補填する保険金等
92平成29年12月号法人税法第34条第4項及び法人税法第36条に規定する
「債務の免除による利益その他の経済的な利益」
91平成29年11月号配偶者控除及び配偶者特別控除の改正②
90平成29年10月号配偶者控除及び配偶者特別控除の改正①
89平成29年9月号中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の創設③
88平成29年8月号中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の創設②
87平成29年7月号中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の創設①
86平成29年6月号被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例②
85平成29年5月号被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例①
84平成29年4月号セルフメディケーション税制③
83平成29年3月号セルフメディケーション税制②
82平成29年2月号セルフメディケーション税制①
81平成29年1月号役員又は使用人に対する金銭の無利息貸付け等
80平成28年12月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要⑥
79平成28年11月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要⑤
78平成28年10月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要④
77平成28年9月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要③
76平成28年8月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要②
75平成28年7月号平成 28 年度の税制改正（ 法人税関係） の概要
74平成28年6月号退職金に係る法定調書
73平成28年5月号弔慰金等②
72平成28年4月号弔慰金等①
71平成28年3月号死亡後に支給額が確定した退職手当金等
70平成28年2月号死亡後に支給期が到来する給与
69平成28年1月号過去に遡及して残業手当の追加払いを行った場合
68平成27年12月号年末調整の対象となる人・年末調整の対象となる給与
67平成27年11月号住宅借入金等特別控除－借入金等の借換えをした場合
66平成27年10月号永年勤続者の記念品等と創業記念品等
65平成27年9月号生産性向上設備投資促進税制⑦
（中小企業等投資促進税制の上乗せ措置）
64平成27年8月号生産性向上設備投資促進税制⑥
（中小企業等投資促進税制の上乗せ措置）
63平成27年7月号生産性向上設備投資促進税制⑤
62平成27年6月号生産性向上設備投資促進税制④
61平成27年5月号生産性向上設備投資促進税制③
60平成27年4月号生産性向上設備投資促進税制②
59平成27年3月号生産性向上設備投資促進税制①
58平成27年2月号寡婦控除と寡夫控除
57平成27年1月号配偶者控除と配偶者特別控除
56平成26年12月号交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の改正
55平成26年11月号雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除③
54平成26年10月号雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除②
53平成26年9月号雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除①
52平成26年8月号給与所得控除額等の改正
51平成26年7月号消費税簡易課税制度のみなし仕入率の改正
50平成26年6月号特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度
49平成26年5月号平成 27 年 1 月 1 日以後適用分
の相続税及び贈与税の税制改正の概要
48平成26年4月号重加算税⑤
47平成26年3月号重加算税④
46平成26年2月号重加算税③
45平成26年1月号重加算税②
44平成25年12月号重加算税①
43平成25年11月号保険金等と退職金等③
42平成25年10月号保険金等と退職金等②
41平成25年9月号保険金等と退職金等①
40平成25年8月号事業所得と給与所得との区別
39平成25年7月号平成 25 年度 法人税関係改正の主な項目
38平成25年6月号消費税の納税義務の免除
37平成25年5月号預貯金の利子に対して源泉徴収される所得税及び復興特別所得税
36平成25年4月号教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
35平成25年3月号平成25年度税制改正大綱
34平成25年2月号扶養親族の所属の変更
33平成25年1月号源泉徴収制度⑤
32平成24年12月号源泉徴収制度④
31平成24年11月号源泉徴収制度③
30平成24年10月号源泉徴収制度②
29平成24年9月号源泉徴収制度①
28平成24年8月号代償分割又は換価分割と譲渡所得③
27平成24年7月号代償分割又は換価分割と譲渡所得②
26平成24年6月号代償分割又は換価分割と譲渡所得①
25平成24年5月号貸付金利子等の未収利息の計上見合せ
24平成24年4月号貸付金利子等の帰属時期の原則と未収利息の計上見合せ
23平成24年3月号借入金の平均調達金利
22平成24年2月号無利息又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合
21平成24年1月号平成24年度税制改正大綱の概要
20平成23年12月号有価証券の評価損－回復可能性の判断基準
19平成23年11月号消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件に関する改正
18平成23年10月号消費税の仕入税額控除に関する改正
17平成23年9月号現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律
16平成23年8月号雇用促進税制
15平成23年7月号定期同額給与・・・期中の給与改定①
14平成23年6月号定期同額給与
13平成23年5月号役員等の範囲
12平成23年4月号過大な役員給与の損金不算入及び過大な使用人給与の損金不算入
11平成23年3月号相続税・贈与税の見直し（平成23年度税制改正大綱)
10平成23年2月号給与所得控除の見直し（平成23年度税制改正大綱）
9平成23年1月号平成23年度税制改正大綱の概要
8平成22年12月号貸倒損失
7平成22年11月号有価証券の評価損
6平成22年10月号適格退職年金制度の廃止・他制度への移行に伴う解除一時金等について
5平成22年9月号背広・制服等の支給による経済的利益
4平成22年8月号最高裁－年金型生保の二重課税事件　納税者側の逆転勝訴
3平成22年7月号グループ法人税制（連結納税制度固有の制度を除きます）
2平成22年6月号住宅取得等資金の贈与の贈与税の非課税の改正
1平成22年5月号（創刊号）中小法人等の青色欠損金の繰戻還付
＊記載内容に関しまして、一切責任は負いませんので、ご容赦下さいませ。
このページのトップに戻る