リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
税金ワンポイント
前へ<< >>次へ福岡!企業!元気!のための税金ワンポイント 《平成25年3月号》 |
平成25年度税制改正大綱 |
---|
平成25年度税制改正大綱が,平成25年1月24日に自由民主党・公明党から発表され,平成25年1月29日に閣議決定されました。 T 個人所得課税
2,金融・証券税制
3,住宅税制 U 資産課税
2,事業承継税制
3,教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
4,不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置についての改正
V法人課税
2,商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
3,雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について,税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げるほか,適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置
4,交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について,定額控除限度額を800 万円(現行600 万円)に引き上げるとともに,定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止 【財務省のホームページ】 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf 回答者 税理士 鵜池 隆充
|
鵜池隆充税理士事務所 税理士鵜池隆充 〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-4-13九州DKビル6階 TEL:092-771-0361 FAX:092-771-0362 |