リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

　今回は，預貯金の利子に対して源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について取り上げます。

�T　預貯金の利子に対する源泉徴収税率（平成25年1月1日以後）
　　利子の計算期間にかかわらず，平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受けるべき利子に対して，下記の税率で源泉徴収されます。
　(1)　所得税及び復興特別所得税　15.315％（所得税15％，復興特別所得税0.315％）
　(2)　住民税　5％（従来どおりです。）

�U　所得税と復興特別所得税との区分
　　所得税と復興特別所得税が併せて源泉徴収されている場合で，法人税及び復興特別法人税の申告の際に，所得税額の控除及び復興特別所得税額の控除を受けるときには，これらの金額を区分する必要があります。

　これらの金額が区分されていないときには，例えば，次の方法など合理的な方法により，所得税の額と復興特別所得税の額とを区分します。
　(1)　所得税及び復興特別所得税の合計額の102.1分の2.1に相当する金額の50銭以下を切り捨て，50銭超を切り上げた金額を復興特別所得税の額とします。
　(2)　 所得税及び復興特別所得税の合計額から(1)により計算した復興特別所得税の額を控除した金額を所得税の額とします。

�V　設例
　支払日　　　　H25.2.18
　預貯金の利子　3,050円（源泉徴収される前の金額）
　源泉徴収税額　 467円（所得税及び復興特別所得税）

　[所得税額及び復興特別所得税額のあん分計算]
　　上記設例の利子について，所得税額の控除及び復興特別所得税額の控除を受ける場合には，次のように所得税額及び復興特別所得税額を計算します。

　(1)　復興特別所得税額
　　　　467円×2.1／102.1≒9.60円　→10円（1円未満の端数が50銭超のため，切上げ）
　　　　この復興特別所得税の額は，復興特別法人税申告書別表二に記載します。

　(2)　所得税額
　　　　467円−10円＝457円
　　　　この所得税の額は，法人税申告書別表六(一)に記載します。

　なお，所得税及び復興特別所得税のあん分計算は，原則として，支払を受けるごとに行うこととなりますが，「預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配１」に係るものについては，平成25年1月1日以後に支払を受けるべきものにつき，期末に一括してあん分計算を行っても差し支えありません。