リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

�X　適用を受けるための手続
　１，損益通算の場合
　確定申告書に次の書類を添付する必要があります。
　なお，マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには，戸籍の附票の写し，消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを，併せて提出してください。
　�@　「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書（確定申告書付表）」
　�A　「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書（租税特別措置法第41条の5の2用）」 　�B　売却したマイホームに関する次の書類
　イ　登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
　ロ　「譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書」（売買契約日の前日のもの）

　２，繰越控除の場合
　次のことが必要です。
　�@　損益通算の適用を受けた年分について，上記１の全ての書類の添付がある期限内申告書を提出したこと。
　�A　損益通算の適用を受けた年分の翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書（損失申告用）を提出すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上