リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。

【問】
金融機関の窓口又はオンラインで決済を行った際の金融機関の入出金手数料や振 込手数料について、仕入税額控除の適用を受けるために、何を保存すればよいでしょうか。

【答】
入出金手数料や振込手数料について仕入税額控除の適用を受けるには、原則として適格簡易請求書及び一定の事項が記載された帳簿の保存が必要となります（注１）。
他方、金融機関における入出金や振込みが多頻度にわたるなどの事情により、全ての入出金手数料及び振込手数料に係る適格簡易請求書の保存が困難なときは、金融機関ごとに発行を受けた通帳や入出金明細等（個々の課税資産の譲渡等（入出金サービス・振込サービス）に係る取引年月日や対価の額が判明するものに限ります。）と、その金融機関における任意の一取引（一の入出金又は振込み）に係る適格簡易請求書を併せて保存する（注２・３）ことで、仕入税額控除を行って差し支えありません。
また、基準期間における課税売上高が１億円以下であるなど一定規模以下の事業者に ついては、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、 一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができ る経過措置（少額特例）も設けられていますので、上記のような対応は必要ありません （少額特例の詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存 方式に関するＱ＆Ａの問111」をご参照ください。）。

（注）
１　一般的に、金融機関の入出金サービスや振込サービスについては、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う事業に該当し、適格簡易請求書の交付対 象になるものと解されます。また、金融機関のＡＴＭによるものである場合、３万円未満の物であれば、自動サービス機により行われる取引として、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が可能です（詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの 問47」をご参照ください。）。

２　インターネットバンキングなど、オンラインで振込みを行った際の手数料等 について、電磁的記録により適格簡易請求書が提供される場合には、当該電磁的記録をダウンロードする必要があります。ただし、同種の手数料等を繰り返し支払っているような場合において、当該手数料等の適格簡易請求書に係る電 磁的記録が、インターネットバンキング上で随時確認可能な状態であるなど一定の要件を満たすのであれば、必ずしも当該適格簡易請求書に係る電磁的記録 をダウンロードせずとも、仕入税額控除の適用を受けることが可能です（適格 簡易請求書に係る電磁的記録の取扱いについては「多く寄せられるご質問の問 �Q」を、電子帳簿保存法の取扱いについては「電子帳簿保存方法一問一答」の 「お問合せの多いご質問電取追２−２」をご参照ください。）。

３　金融機関が適格請求書発行事業者の登録を取りやめないことを前提に、一回 のみ取得・保存することで差し支えありません。また、金融機関から各種手数料に係るお知らせ（適格請求書発行者の氏名又は名称及び登録番号、適用税率、取引の内容が記載されたものに限ります。）を受領した場合には、当該一のお知らせを保存することで適格簡易請求書の保存に代えることが可能です。
国税庁ホームページ／インボイス制度／Ｑ＆Ａ／お問合せの多いご質問(令和6年3月18日更新)より

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